長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
現状ですが、まずこの補助金につきましては、市町村合併時の協議によりまして長岡地域のみの適用となっておりまして、主な要件としまして通学距離が片道２キロメートル以上かつ家並みのない道路が1.5キロメートル以上あること、それから通学路に定期バス路線がなく、かつ学校長の承認を得て同じ町内の児童全員がタクシー等の代替交通機関により通学していることなどの要件がございまして、この要件に該当して今年度補助金を交付している
また、これまで本市では市町村合併や中越地震からの復興とともに中核市移行、40万人都市構想を掲げていらっしゃったようですが、現在の長岡市総合計画にはその文言も見当たりません。しかし、これまで議会において多くの先輩議員の皆さんが中核市についての質問や議論をされています。
国の政策に追随して市町村合併、病院統廃合、学校統廃合、国鉄の廃線などを忠実に進める地方自治の在り方に異を唱えたいと思います。このままでは、ますます人口減少と過疎化が進むと考えます。地方創生が叫ばれる中、逆方向に働く統廃合とコンパクトシティを推進する国の政策は間違っていると思います。その中にあって、この紫雲寺地区の小学校の統廃合にも反対いたします。 以上です。
したがいまして、もう既に市町村合併してから十数年たって、区が何かの足かせになるということではなくて、やっぱりそこで暮らす子供たちの教育環境をいかに整えていくかという観点をまず第一に考えながら、方針があるとすれば、要するに極小規模で複式学級を何とか解消するための適正配置という、これが今現在持っている方針ということでございますので、その上で場合によっては区を越えた統合の適正配置も考えていかなければならない
また、他の政令市に比べ道路幅員が狭いことから、多量の降雪があったときには、排雪も行う必要があることに加え、市町村合併により市街地が市内全域に点在していますので、冬季における交通インフラを確保するため、それらをつなぐ道路の除排雪も必要となり、積雪量が同等であるとしても、市街地が集積している都市に比べて、除排雪経費に係る経費は高額になるという特徴がございます。
平成15年に豊浦町、同17年に紫雲寺町、加治川村と市町村合併をし、それぞれの町、村との合併協議会において提出された地域づくり計画に基づいて事業を推進してきたこととと思います。 二階堂市長は、紫雲寺町、加治川村の合併時は議長でございました。合併後の新発田市の将来像を見据えておられたものと拝察いたします。
◎市長（鈴木力君） まず、市町村合併において議員の皆様が本当にいろんな努力をされたことにつきましては、心より敬意を表したいというふうに思っています。まさにその市町村合併を国が推し進める際に関連して、商工会議所同士の合併、商工会同士の合併ができるように当時の法律が改正されております。しかしながら、商工会と商工会議所を合併できるような改正は行われなかったということでございます。
当市の投票区においては、旧紫雲寺町、旧加治川村との市町村合併当時の70投票区を現在も維持しており、移動支援の実施については、現時点では考えておりません。 また、新型コロナウイルス感染者につきましては、特例郵便等投票により不在者投票を行っていただくことになります。全世帯配布の選挙特報により制度を周知し、市ホームページには不在者投票請求書などの様式を掲載することでご利用しやすくしております。
紫雲寺児童館及び加治川児童館は、平成17年の市町村合併以前より設置され、これまで多くの児童に利用されてきました。しかしながら、近年、平日に保護者が就労し、保育園等を利用する家庭が増えたことで児童館の利用者数は減少しており、その一方で、就労する保護者の増加により放課後児童クラブは年々利用者が増加してきております。
市町村合併に伴いまして地域住民の声をきちんと本庁に届ける、そして地域と行政が一体となってまちづくりを進めるという目的で、長岡方式の地域自治として支所とともに地域委員会を設置したところでございます。地域委員会は、これまでまちづくりの提案や地域の宝の選定など地域住民の声を市政に反映させ、合併後のまちづくりに大きな役割を果たしてきたところであります。
これは今始まったことではないのですが、基礎自治体と広域自治体、そして国も何か同じようなことを、同じように課題として捉えて取り組んでおりますが、2000年に地方分権一括法ができた後、市町村合併も進んで地方の自立が進んでおるわけで、いろんな課題の解決に向けた取組の中で、やはり我々基礎自治体こそが直接市民との触れ合いの中でそれぞれの課題を持っております。
◎河上 産業支援課長 これまで市では、プレミアム付商品券を市町村合併10周年記念のプレミアム付商品券や、直近ですと令和元年の消費税引上げに伴うプレミアム付商品券を発行し、６億円近くの経済効果を創出し、一定の効果があったものと認識しております。
幸いなことに、長岡市は市町村合併によってそういった多様な選択肢を持つことができました。それを個別最適化された情報として若者に届けることが求められているのではないかなと思っております。 ３つ目は、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲの取組についてであります。
提言に至る議論においては、平成の市町村合併時に形づくられた地域自治の現行の仕組みに対し、従前のとおり続けていくことを単に容認するものとせず、住民の皆さんが自ら課題の解決やまちづくりを行っていくという観点に着目し、内容を整備されたと理解しており、この方向性は私の目指す地域で実行していく自治の姿と重なるものと認識しております。
なお、市町村合併を経て、利用状況や設置の経緯が異なる多様な施設を保有している現状を踏まえますと、当時の算定基準に代えて新たな一律の基準を設けるのではなく、持続可能な行財政運営プランに示した受益者負担の適正化の考え方やその方向性に基づき、個々の施設の今後の在り方を見ながら見直しを検討していくことが大切だと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 関充夫議員。
公共下水道の整備は、平成２年度に策定した新発田市下水道基本構想に基づき整備を進めてまいりましたが、その後市町村合併や少子高齢化社会の到来による人口減少などの社会情勢の変化に伴い、平成29年に同基本構想の見直しを行い、事業を進めているところであります。公共下水道を利用できる人口の割合を示す公共下水道整備率は、令和３年度末で65.8％となり、前年度比で約３ポイント上昇いたしました。
最初市町村合併直後には、もう合併したのだから、全市一つの基準を持ってというふうな話があったところを、いやそんなことは無理だろうという議論があって、合併市町村ごとになっているというふうに聞いています。
とりわけ平成の市町村合併を機に、旧町村の区域に設立された住民組織におかれては、市町村合併後においても、それまで地域で行われていた行事や事業を自主的に運営していくため、その多くは財政基盤を強化するために旧町村から財政支援を受けて設立されたところでもあります。
◎斎藤 人事課長 委員から御指摘のありましたとおり、市町村合併直後の平成19年度頃には時間外勤務手当の支給額が10億円を超えておりました。その後様々な取組により年々減少してきておりまして、令和２年度の時間外勤務手当の支給額につきましては約６億8,000万円と、前年度と比較しまして約１億1,000万円の削減額となっております。